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利用規約

AI Security asilla / AI Marketing asilla 利用規約

AI Security asilla / AI Marketing asilla 利用規約(以下「本規約」という。)は、株式会社アジラ(以下「当社」という。)が提供する本製品(第2条で定義される。)について本契約(第2条で定義される。)の内容を定めたものである。

第1条(目的)

 本規約は、当社が、利用者に対し、本製品の利用を許諾するにあたっての権利義務関係その他の条件を定めることを目的(以下「本目的」という。)とする。

第2条(定義)

 本規約における用語については、本規約で別途定めるほか、以下の各号に定めによるものとする。
(1)「本製品」とは、当社が利用者に対して提供する、AI Security asilla / AI Marketing asilla(警備・防犯機能のほか、当社が実装する各種機能(動線分析、属性分析、人数カウント等)を含む。)のことをいい、ソフトウェア(当社のAIを含む。)、ハードウェア(ソフトウェアが稼働するコンピュータ、ネットワーク、及びカメラなど)、及びその他附帯するドキュメント類から構成されるものをいう。

(2)「利用者」とは、当社が本規約又は本サイトで定める手続に従って、又は当社指定の代理店を通じて申込手続を行って、本製品を利用する者、及び、追加利用者(第6条で定義される。)をいう。

(3)「本サイト」とは、当社又は当社指定の代理店がインターネット上で運営する本製品に関するウェブサイトをいう。

(4)「本契約」とは、当社と利用者との間で締結する本製品の利用条件等を定めた利用許諾契約をいう。

(5)「本規約等」とは、本規約、本契約、及び細則等(第3条2項で定義される。)、並びに、法令、行政通達、行政機関の定める各種ガイドラインをいう。

第3条(適用範囲)

1 本規約は、本契約の内容を定めるものであり、本製品の利用に関わる一切の関係に適用されるものとする。

2 当社が本サイトを通じて利用者に告知する本製品に関するお知らせ、利用方法、注意事項その他一切の説明事項及び細則その他の準則(以下、総称して「細則等」という。)は、本規約の一部を構成するものとする。なお、細則等は、当社が別途定める場合を除いて、本サイト上に表示した時点より効力を生じるものとする。

3 本契約は、利用者が本規約の内容に承諾した時、又は利用者が本製品を利用した時のいずれか早い時点で成立し、本契約の成立時から利用者及び当社に本規約の効力が及ぶものとする。なお、利用者が本製品の利用を開始した時点で、本規約の内容を承諾したものとみなす。

第4条(本製品の内容及び使用並びに設置確認)

1 当社が提供する本製品の内容は、当社が利用者に対し別途交付するサービス保証(SLA)(https://www.asilla.jp/files/SLA.pdf)及び取扱説明書の記載によるものとする。なお、これらが変更された場合は、当該変更内容によるものとする。

2 利用者は、本契約の成立時に本規約の範囲内で、本製品に関し非独占的に使用することができるものとする。

3 利用者は、当社又は当社の指定する第三者が、本製品を設置後、当該設置日の翌日から起算して7日以内(土日祝日に当たる場合は当社の翌営業日)に、正常に稼働するかを確認のうえ、当社に対し設置完了報告書を提出するものとする。

第5条(利用料金)

  利用者は、当社に対し、申込書に記載の利用料金を同書に記載の支払期限までに、当社の指定する金融機関口座に振り込む方法により支払うものとする。なお、振込手数料は、利用者の負担とする。

第6条(追加利用者による本製品の利用)

1 利用者は、自身以外の第三者(以下「追加利用希望者」という。)に本製品を利用させることを希望する場合、当社に対し、当社が指定したメールアドレス宛に、追加利用希望者の会社名及び住所等当社が指定する情報を事前に通知する。また、利用者は、当社が追加利用希望者に関して、当該情報以外に、別途異なる情報の提供を要望した場合、速やかにすべての情報を提供するものとする。

2 前項の情報をもとに、当社が追加利用希望者による本製品の利用を相当と判断した場合、当社、利用者及び追加利用希望者は、当社と利用者との間で締結済みの当事者に追加利用希望者を新たに追加することに関し、当社指定の書式を用いて当事者の追加に関する契約を締結するものとする(当該契約を締結した追加利用希望者を「追加利用者」という。)。

3 追加利用者は、前項の当事者の追加に関する契約を締結時から、本契約の利用者として、本規約の適用を受け、かつ、同規約を遵守する義務を負うものとする。

第7条(本製品の変更)

当社は、本契約に基づく本製品の内容を変更することができる。この場合、当社は、利用者に対し、当該変更の予定日より1か月前までに、当社所定の方法により通知する。ただし、やむを得ない事由により事前に通知できない場合にはこの限りではない。

第8条(届出情報の変更・訂正)

1 利用者は、当社に届け出た情報に変更があった場合又は誤りがあった場合には、当社所定の方法により、速やかに、当社宛に正確かつ最新の情報を提供するものとする。

2 前項の提供を行わないことにより利用者が被った不利益について、当社は責任を負わないものとする。

第9条(権利の帰属)

 本製品に関する所有権、著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む。)、特許権、商標権その他一切の知的財産権及びノウハウ(以下「知的財産権等」)は、当社又は正当な権限を有する第三者に帰属する。

第10条(禁止事項)

 利用者は、以下の各号に定める行為を行ってはならない。
(1)法令に違反する行為若しくは犯罪行為又はそれらを教唆若しくは幇助する行為あるいはこれらの行為につながるおそれのある行為
(2)法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
(3)当社、本製品の他の利用者又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(4)公序良俗に反する行為
(5)利用者以外の第三者に対し、本製品を利用、使用、転貸又は譲渡する行為(第6条に定める場合を除く。)
(6)本製品及び本契約に基づく権利義務を、有償・無償を問わず、第三者に対し、譲渡し、貸与し、又は担保に供すること若しくは引き受けさせることを含む処分をする行為
(7)第三者に対し、自らの利用する本製品から得られた情報を開示又は漏洩する行為
(8)知的財産権等の複製、上演、演奏、上映、公衆送信、口述、展示、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、まだ公表されていないものの公衆への提供若しくは提示、公衆への提供若しくは提示の際の著作者名の無断表示又は無断非表示、改変行為
(9)当社、本製品利用のノウハウ・秘密情報などを元に無断で本製品又はこれに類似し若しくは本製品から派生するサービスを提供する行為
(10)当社、本製品の他の利用者又は第三者の知的財産権等、肖像権、プライバシー、名誉若しくは名誉感情、信用その他の権利若しくは法律上の利益を侵害する行為
(11)当社、本製品の他の利用者又は第三者に不利益又は損害を与え又はそのおそれのある行為
(12)当社、本製品、本製品の秘密情報、知的財産権等又は知的財産権等になり得る情報を元に国内外においてリバース・エンジニアリング、改変、逆コンパイル、逆アセンブルに及ぶ行為若しくはこれらに類似した行為、又は特許申請行為等その情報に関する相手方の権利又は利益を侵害する行為
(13)コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を本製品に入力、登録、提供、拡散する行為
(14)本製品の提供に必要なネットワーク、システム等に過度な負荷をかける行為その他本製品の正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
(15)本製品又は当社が提供する本製品以外のサービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
(16)本製品又は当社が提供する本製品以外のサービスの社会的な信用、信頼、評判等を毀損する行為又はそのおそれのある行為
(17)本製品のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし又はこれを試みる行為
(18)本製品を通じて本製品の他の利用者又は第三者に対し自ら又は第三者の商品、サービスその他の事項に関する宣伝、広告、勧誘、営業活動をする行為又はこれらに準じる行為
(19)本製品を通じて反社会的勢力等に利益を供与することその他反社会的勢力等と不適切な関わり合いを持つ行為
(20)前各号の行為を直接又は間接に惹起し又はこれを容易にする行為
(21)その他当社が不適切と判断する行為

第11条(施設内等での掲示)

1 当社は、利用者が本製品を設置する施設(以下「本施設」という。)内における個人情報の利用目的等の周知を目的とする掲示物、及び利用者のホームページ等における当該利用目的の周知に関する告知内容を決定できるものとする。

2 利用者は、法令等に即して、又は、当社から前項の掲示物の掲示要請、若しくは利用者のホームページ等における告知要請を受けた場合、これらの要請内容に即して、本施設内の本製品の対象となる人物が容易に視認できる場所、又は、利用者のホームページ等に、前項の掲示物及び告知内容を掲示・掲載するものとする。

第12条(利用の制限又は停止)

1 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合は、利用者に何らの通知をすることなく、本製品の利用を制限又は停止する場合がある。
(1)利用者が本製品の利用料金の支払いその他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき
(2)第10条(禁止事項)の規定に違反したとき
(3)本規約等の違反等により、過去に本契約の解除又は一時停止等の処分を受けたことがある場合
(4)申込手続の際の記入項目に虚偽の記載、誤記又は記入漏れがあった場合
(5)当社の競合会社等、本製品を調査する目的で本契約の締結を行う場合
(6)利用者の主要な出資者又は役職員が反社会的勢力(第19条で定義される。)である場合
(7)本製品を提供するために必要なシステム等のメンテナンス、電気通信設備の保守、工事等、その他本製品を提供するためのシステム、電気通信設備等の必要なものに障害が発生し又はその可能性を防止するために当社が必要と認めた場合
(8)本製品に著しい負荷が与えられることその他の事由により本製品を正常に提供することが困難であると当社が判断した場合
(9)本製品に関するデータの改ざん、ハッキング等により、当社が本製品を提供し続けることにより利用者又は第三者等に損害が発生するおそれがあると当社が判断した場合
(10)地震、津波、台風、落雷その他の天災地変、戦争、内乱、法令の制定改廃その他の不可抗力又はこれらに類する事由によりやむを得ないと当社が判断した場合
(11)その他当社が利用者による本製品の利用が不適当と判断した場合

2 当社は、本製品の提供の停止又は不停止により利用者又は第三者が損害を被ったとしても、これらの損害を賠償することを一切保証しないものとする。

3 当社は、本製品を提供できない場合、利用者に対し代替機の提供を行う。また、代替機提供までの利用不可期間につき、日割り計算の上、利用者に対し返金対応を行う。

第13条(契約解除及び損害賠償)

1 当社は、利用者が本規約に違反した場合及び違反したと当社が合理的に判断した場合、事前の催告をすることなく、かつ、当社単独の裁量によって、利用者との間の本契約を解除することができるものとする。疑義を避けるために付言すれば、利用者が複数の場合、いずれかの利用者による本規約の違反が全体にとっての違反を構成するものとし、当該違反により本契約が解除された場合、いずれの利用者との関係においても本契約は終了するものとする。

2 前項の解除により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は、一切賠償の責任を負わないものとする。

3 第1項の解除、又は、利用者による本規約の違反により当社に損害が生じた場合、利用者は当社に対し、当該損害を賠償するものとする。なお、利用者が複数の場合には、各利用者は当社に対し、連帯して当該損害を賠償する義務を負うものとする。

第14条(中途解約の禁止等)

1 利用者は、本契約の契約期間の途中で、本契約を解約できないものとする。

2 前項にかかわらず、本製品の設置時に、当社又は当社の指定する第三者が、利用者の利用環境において本製品が正常に稼働することを確認した際に、本製品の稼働に客観的な不具合が認められた場合は、利用者は、当社に対し、設置した日の翌日から起算して7日以内(土日祝日に当たる場合は当社の翌営業日)、又は、利用者が当社に対し第4条3項で定める設置完了報告書を提出した日のうち、いずれか早期に到来する日までの間、本契約の解約を申し出ることができ、当該申出日の満了をもって、本契約を終了させることができる。

3 前項に基づき本契約が終了した場合、当社が利用者から、本契約の終了時までに受領した利用料金が存在する場合、当社は利用者に対し返金する義務を負わないものとする。ただし、当社は利用者に対し、本契約の終了時以降、利用料金を請求できないものとする。

第15条(契約期間)

1 本契約の契約期間は、申込書の記載に従うものとする。ただし、最短の契約期間は6か月とし、申込書に記載の契約期間が6か月未満であった場合、6か月に置き換えられたうえで本契約が成立するものとする。

2 本契約の契約期間満了の1か月前までに、当社あるいは利用者のいずれからも本契約終了の意思表示をしないときは、本契約は同内容でさらに前項の契約期間と同様の期間で更新されるものとし、以後も同様とする。

第16条(秘密保持)

1 当社及び利用者は、事前に相手方の書面による同意を得た場合を除き、情報を開示する側(以下「情報開示者」という。)からその開示された情報を受領する側(以下「情報受領者」という。)に開示された情報、取得した情報、知り得た相手方の技術上及び営業上の情報、並びに相手方から秘密である旨の指定を受けた情報(以下、総称して「秘密情報」という。)を、善良なる管理者の注意をもって管理し、第三者に漏洩してはならないものとする。ただし、次の各号に掲げるものについては、この限りではない。
(1)情報開示者から知得する以前に取得していた情報
(2)情報開示者から取得する以前に公知であったか、又は情報開示者から知得した後に自らの責によらずに公知となった情報
(3)正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わず適法に知得した情報
(4)開示された秘密情報によらずして独自に開発した情報

2 前項の定めにかかわらず、当社及び利用者は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示できるものとする。この場合、当社及び利用者は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は、開示後速やかにこれを行うものとする。

3 本契約が終了(第15条2項に基づき本契約が更新された場合は含まないものとする。)したときは、当社及び利用者は、遅滞なく秘密情報、秘密情報を記載又は包含した書面及び記録媒体等並びにそれらのすべての複製物を情報開示者に返還し、又は情報開示者の合理的な指示に従って、これらを破棄又は消去するものとし、その後これらを一切保持しないものとする。破棄又は消去した場合には、情報受領者は、これらをすべて破棄又は消去した旨を証する書面(電子メール等の電磁的方法を含む。)を速やかに情報開示者に交付するものとする。なお、秘密情報の返還、破棄又は消去に関する費用は、情報受領者において負担するものとする。

第17条(個人情報の取扱い)

1 当社は利用者から保有する個人情報(「個人情報の保護に関する法律」に定めるものをいう。)でその旨明示のうえ開示された情報については、前条の規定と同様の取扱いをするものとする。

2 当社は、利用者から取得する個人情報を、本目的及び当社のプライバシーポリシー(https://jp.asilla.com/privacypolicy)上で規定する利用目的にのみ利用するものとする。

3 前二項に定めるほか、当社は、当社の個人情報保護方針に従って、個人データの適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずることに努めるものとする。

第18条(情報の管理等)

1 当社は、本製品から直接的に得られた人物の顔を含む体の全部又は一部を含む画像及び映像情報(以下、総称して「元情報」という。)に関し、利用者からあらかじめ同意が得られた情報を取得する。

2 当社は、元情報の全部又は一部について、当該情報と照合不可能な形式(数字の羅列等)に変換のうえ、当社の運用するAIシステム(以下「AIシステム」という。)に学習させ又は活用する場合がある。疑義を避けるために付言すれば、元情報はAIシステムに情報として蓄積されない。この場合、当社は、当該学習又は活用により生成された情報(以下「学習情報」という。)及び元情報のうち特定の個人を識別することができないようにマスキング加工された画像及び映像(以下「マスキング情報」といい、学習情報と合わせて「学習情報等」という。)を、本目的及び当社のプライバシーポリシー(https://jp.asilla.com/privacypolicy)上の利用目的の範囲内、かつ、当社の業務の範囲内で自由に活用することができる。なお、学習情報等は秘密情報に含まれないものとする。

3 元情報は、秘密情報に含まれるものとし、破棄等の方法を含め第16条の取扱いに従うものとする。

4 学習情報等については、元情報との照合が不可能な形式に変換されたもので、新たな情報であり、そもそもその性質上返還対象となるものでないため、理由の如何を問わず、当社は返還又は破棄等をする義務又は負担を負わない。

5 当社は、元情報及び学習情報等を善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとする。

第19条(反社会的勢力の排除)

1 「反社会的勢力」とは、以下の者を意味する。
(1)暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、その他上記に準ずる者
(2)自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、虚偽の風説を流布し又は偽計を用いて当社の信用を毀損し、又はその業務を妨害する行為、その他上記に準ずる行為を行う者

2 当社及び利用者は、以下の者ではなかったこと並びに現在及び将来にわたっても該当しないことを表明し保証する。
(1)反社会的勢力
(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
(3)不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有する者
(4)反社会的勢力に対する資金提供又はこれに準ずる行為を通じて、反社会的勢力の維持、運営に協力又は関与する者
(5)反社会的勢力と関係を有する者

3 当社は、利用者が前項の表明及び保証に違反した場合、利用者に対し何ら催告を必要とすることなく、本契約を解除し、これにより生じた損害の賠償を請求することができ、かつ利用者は自身が負うあらゆる義務につき期限の利益を失い、直ちに支払うものとする。また、当社は、これによって本条に違反した利用者に損害が生じてもこれを賠償ないし補償する義務を負わない。

第20条(損害賠償の制限)

1 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本製品又は本契約等に関して、当社が利用者に負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が本契約に違反したことが直接の原因で利用者に現実に発生した通常損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとする。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、弁護士費用、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとする。
(1)当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去12か月間に発生した当該本製品の利用料金の平均月額料金(1か月分)
(2)前号にかかわらず、当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本製品の利用開始日までの期間が1か月以上12か月未満の場合は、当該期間(1月未満は切り捨て)に発生した当該本製品の利用料金の平均月額料金(1か月分)
(3)前各号に該当しない場合は、当該事由が生じた日の前日までの期間に発生した当該本製品の利用料金の平均日額料金(1日分)に30を乗じた額

2 当社が本製品を廃止した場合、当社は利用者に対し、何ら損害賠償責任を負わないものとする。

第21条(免責・非保証)

1 本製品又は本契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により利用者に発生した損害については、当社の故意又は重過失による場合を除き、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとする。
(1)天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力による場合
(2)利用者設備の障害又は本製品用設備までのインターネット接続サービスの不具合等利用者の接続環境の障害による場合
(3)本製品用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受による場合
(4)本製品用設備のうち、当社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS等)及びデータベースに起因して発生した場合
(5)本製品用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した場合
(6)当社の責に帰すべからざる事由による本製品の搬送途中での紛失等の事故による場合
(7)その他当社の責に帰すべからざる事由による場合

2 利用者は、以下の各号に定める内容を理解し、了承した上で本製品を利用する。
(1)本製品がサービス保証(SLA)、取扱説明書及びその他細則等に記載された事項以外の完全性、正確性、有用性、特定の用途への適合性、セキュリティ、非侵害性その他について保証するものでないこと
(2)本製品は、現状有姿のまま利用者に提供され、当社は、本製品について何らの明示的・黙示的な保証を行うものではないこと
(3)本製品に当社に起因しない不具合が生じる場合があること
(4)当社に起因しない本製品の不具合については、当社は一切その責を免れること
(5)本製品が、その機能により検知する行動等について何らかの成果を保証したり、また、危険の発生の防止を保証するものでないこと
(6)当社は、本製品と利用者の保有又は管理する既存のシステムとの正常な連動及び互換性等について保証するものでないこと(ただし、本製品の設置時における稼働の不具合等については、第14条2項の規定による。)
(7)本製品の設置後に生じた当社に起因しない事情の変更等により、利用者の既存のシステムの動作等に影響を及ぼすおそれがあること

3 当社は、本製品に不適合がないことを保証するものではない。なお、不適合が存在することが明らかになった場合は、その修正を試みるものとする。

4 本製品に関するドキュメント類中のあらゆる記載若しくは表示、又は利用者との検知技術や検知精度に関する連絡事項は、技術情報を構成するものにすぎず、明示的な保証を意味するものではない。

5 当社は、利用者が本製品を利用することにより利用者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとする。

第22条(調査)

 当社は、利用者から、本製品と利用者の保有又は管理する既存のシステムとの正常な連動及び互換性等について指摘を受けた場合(本製品の設置時における稼働の不具合等を含む。)又は、本製品が利用者の既存のシステムの動作等に影響を及ぼすとの指摘を受けた場合で、かつ、利用者から損害賠償請求等を受けた場合、利用者に対し、事前に本製品及び既存のシステムの状況を調査する旨書面により告知したうえで、当社又は当社の指定する第三者において当該調査を実施できるものとする。

第23条(準拠法・管轄裁判所)

1 本規約及び本契約に関する準拠法は、日本法とする。

2 本規約及び本契約に関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第24条(存続条項)

  本契約が終了した場合、第16条については、本契約終了後から3年間有効に存続するものとし、第8条2項、第9条、第12条2項、第14条3項、第17条、第18条2項及び第4項、第19条3項、第20条条ないし本条、並びに第27条については、本契約終了後も引き続きその効力を有するものとする。

第25条(協議解決)

  当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとする。

第26条(本規約の変更)

1 当社は、本規約の内容を、利用者に対する事前の予告なく変更することができる。この場合、当社は変更の効力発生時期を明示のうえで、変更後の規約を本サイトに掲載することによって利用者に通知するものとする。なお、利用者は、変更の有無及びその内容を知るために、本サイトを定期的に確認するものとする。

2 本規約の変更に異議のある利用者は、前項の効力発生時期又は通知後30日後のいずれか遅い日までに書面にて当社に申し出ることにより、本製品を解約することができる。当該期限までに申し出の無かった場合は、変更後の本規約に同意したものとみなす。

第27条(分離可能性)

 本規約のうち、その一部が違法、不当、その他何らかの理由により無効であると断定された場合でも、他の部分の有効性には影響を及ぼさないものとする。

【お問合せ先】
会社名:Asilla Inc,
株式会社アジラ
法人番号:012301010123
企業所在地:東京都町田市

メールアドレス:cs@asilla.jp
電話番号:+81-42-785-5091

附則
1 本規約は、2022年1月17日に制定、同日に施行される。
2 本規約は、2023年8月1日に一部改正、同日に施行される。

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